再審制度の見直しを検討する法制審議会部会の第１２回会合＝２日午前、法務省

　再審制度の見直しを検討する法制審議会（法相の諮問機関）部会の第１２回会合が２日、法務省で開かれ、１４項目の論点に関する２巡目の議論が終了した。取りまとめに向け、今後はさらに詳細な検討に入る。部会メンバーではない刑事法学者らが同日、相次いで記者会見。証拠開示規定の新設などに関する部会の議論に「現行制度よりも後退させる」と懸念を示した。

　法務省によると、部会では国選弁護制度の創設などについて協議した。日弁連推薦の参加者は、準備段階での法律扶助や、請求審での国選弁護の制度化を提案。これに対し、学者が「本格的な審理が必要なものはごく一部で、必要性を認めるのは難しい」と反論した。

　部会では証拠開示の対象範囲を巡り、参加者の間で意見が割れている。福岡大元教授の新屋達之氏らは東京都内で記者会見し「刑事法研究者の声明」を法制審側に送付したと説明。開示対象の大幅な拡充などを求めており、１日時点で１３５人が賛同人や呼びかけ人に名を連ねたと強調した。