国民民主党が独自に作成した衆院選挙制度改革と衆院議員定数削減の見解案が判明した。多様な民意が反映できる制度として「中選挙区連記制」の導入を提唱。将来的な人口減少に応じて現行の４６５人から定数削減するとの方向性を示した。関係者が２日、明らかにした。
中選挙区連記制は選挙区の定数を複数にし、有権者が複数の候補に投票する仕組み。見解案では現行の小選挙区比例代表並立制に関し「時代の変化に応じた見直しが必要だ」と指摘した。
その上で「穏健な多党制による政権交代を可能とする選挙制度の構築」のため、中選挙区連記制の必要性を強調した。単一政党への権力集中も回避できると唱えた。
