自民党の石破茂前首相は9日までに共同通信のインタビューに応じ、自民と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案に関し「主権者の代表は少ないほど良いという考え方は間違っていないか。党内の議論は拙速で、中身もかなり乱暴だ」と批判した。政府が物価高対策で自治体に活用を促す「おこめ券」政策を「コメの価格維持のための生産調整に税金をつぎ込んでいる。おこめ券の原資も税金だ。税金の使い方として不思議だ」と疑問視した。
定数削減法案が、1年以内に選挙制度改革の結論が出なければ小選挙区25、比例代表20を自動的に減らす規定を設けていることに「(そうした進め方は)聞いたこともない」と述べた。選挙制度は民主主義の基盤だとして、丁寧な議論が必要だとの認識を示した。
コメ政策では、石破政権が増産方針を掲げたことを踏まえ「海外の需要を最大限に引き出す努力が必要だ。日本のコメを世界が求めている」と話し、輸出拡大を進めるべきだと主張した。








