自民党本部
自民党のスポーツ立国調査会（会長・橋本聖子元五輪相）は２７日、五輪の出場権が懸かる予選や海外合宿の遠征費について、国のさらなる支援を求める方針を固めた。物価高や原油価格高騰を踏まえた対応で、近く政府に提出する提言に盛り込む。複数の関係者が明らかにした。
五輪出場権を得るには、各競技の国際大会を転戦してポイントを重ねることや、指定された大会での好成績が求められる。２０２８年ロサンゼルス五輪に向けた予選が今後本格化する中、航空券や宿泊費の高騰で海外遠征を断念するケースも出ているという。
調査会幹部は「財政難で五輪を断念することがあってはならない。各団体の努力も必要だが、それだけではどうにもならない状況だ」と説明した。
提言案には、公立中学校の部活動の地域展開（地域移行）に対する財政支援の拡充や、医科学支援を中心としたｅスポーツの推進も明記。八百長などの不正操作の防止や、誹謗中傷対策により、アスリートが競技に専念できる環境を整備することも盛り込んだ。
