金子恭之国土交通相は９日の記者会見で、中東情勢の悪化に伴い原油やナフサ由来製品の不足が懸念されていることに関し、３月中旬以降、建設や住宅、自動車整備関連の事業者らから約９５００件の相談が寄せられたことを明らかにした。「不安の解消に万全を期す」と強調した。
「一部製品が入手しにくい」「納期が示されない」といった相談内容を数えた。うち約８５０件は供給の偏りや目詰まりの解消に関し、具体的な対応を要請するものだったという。
金子氏は、相談窓口に寄せられた声や業界団体への聞き取りを通じて現場の状況を確認し、経済産業省などと連携して対応するとしている。
