自民党総務会に臨む有村総務会長（左から３人目）ら。国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向けた政府への提言案を審議した＝９日午前、東京・永田町の党本部

　自民党は９日、党本部で総務会を開き、国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向けた政府への提言案を了承した。提言は「５年以内の防衛力の変革」に向けた予算の確保を求めた。具体的な防衛費の増額目標は示さず、国内総生産（ＧＤＰ）比３〜３・５％を掲げる各国の動きを例示。自国防衛の「国家意思」を明確に示すよう促した。非核三原則の見直しや原子力潜水艦の保有には触れなかった。

　自民は今月後半にも高市早苗首相に提言を手渡す。政府は秋に見込む有識者会議の提言も踏まえ、１２月に新たな安保３文書を閣議決定する方針だ。

　防衛費に関し、ＧＤＰ比３・５％を目標とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟諸国や韓国、３％を目指すオーストラリアを列挙。「自国を守る覚悟のない国を助ける国はない」と断じた。現行３文書はＧＤＰ比２％を目標としている。

　首相が就任前に意欲を示した非核三原則の見直しに触れず、米国の核抑止力を中心とした「拡大抑止の信頼性を一層確保する」と明記した。