自民党と日本維新の会は９日、社会保障改革を巡る実務者協議を国会内で開き、高齢者医療費の窓口負担割合の見直しを議論した。維新は原則３割への将来的な引き上げを主張したが、自民は難色を示し、隔たりは埋まらなかった。月内の合意を目指し、近く再協議する。政府がまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させたい考えだ。

　両党は現役世代の保険料軽減に向け、連立政権合意書で社会保障改革の１３項目を列挙。窓口負担に関し、年齢によらない支払い能力に応じた負担を実現すると明記した。

　現在の窓口負担は７０〜７４歳が原則２割、７５歳以上が原則１割で、「現役並み所得」がある人はいずれも３割となる。