リーダーズボイス2020
野村證券株式会社 岐阜支店長 東英憲氏
グループの知で経済を活性化

20191227144419-e27c14d8.jpg  -2019年を振り返って。
 米中問題が世界経済に波及し、輸出産業は特に影響を受けた年でした。企業の生存をかけたM&Aが増加したほか、事業展開や投資に関する企業の意識が変化した一年だったと思います。例えば昨年は各企業へ「航空機リース業」をご提案し、岐阜支店だけでも14機のリースを仲介しました。こちらは航空機を所有し、世界中の航空会社に貸し出してリース料と売却益を得る、不動産賃貸業に代わる新たな一手です。航空会社が保安維持を担うため、専任の人材が不要という利点があります。
 -法人に向けての取り組みは。
 「企業の成長性」を見極めるという証券会社の本質を生かし、ビジネスマッチングにも注力していきます。岐阜の老舗企業と東京のITベンチャー企業といった各社の枠を超えたマッチングで、イノベーションを起こすことも可能です。岐阜の企業が持つキラリと光る技術や資産を「組み合わせの妙」によって事業化できるよう、提案していきます。
 -個人の資産運用に関する変化は。
 昨年は「老後2000万円」の報告書が話題になったように、お金への不安が顕在化した一年でした。当社のセミナーにも40~50代の参加者が増え、意識の高まりを実感しています。個人型確定拠出年金やつみたてNISAといった個人投資を、福利厚生として支援する企業も増えています。
 -投資に関する心構えは。
 人生100年時代の今、老後の不安を解消するには自分も働きつつ、"お金にも働いてもらう"ことです。お金の働かせ方はさまざまありますが、いずれも中長期の視点で運用するのが大切です。海外では自己資産の100%を自国の通貨で持っているケースはほぼなく、外貨や株式などに分散投資するのが基本です。こうした金融リテラシーを真剣に啓蒙(けいもう)するのが、私ども金融機関の使命だと考えています。20191227144438-c2c3db76.jpg