東海の国立大法人統合構想 名大と岐阜大協議へ

2018年03月23日 10:16

 岐阜大(岐阜市)と名古屋大(名古屋市)が運営法人の統合に向けて4月下旬にも本格的な協議を始めることが、22日までに分かった。名大が東海地方の国立大に呼び掛けて設置する協議会に岐阜大が参加し、経営の効率化に向け議論する。

 国立大学の運営法人の統合が実現すれば全国初。岐阜大と名大の場合、運営費交付金ベースで東大、京大に次ぎ、東北大や大阪大などとほぼ同じ規模の国立大学法人となる。

 岐阜大などによると、目指すのは、事務や会計処理などの管理部門をメインとする運営法人の統合。大学の名称や、学部・学科編成、キャンパスは存続させる。教養課程や重複するカリキュラムの共通化なども協議項目に入るとみられるが、各大学の独立性や自律性を維持するため、慎重に議論を進める。

 現在、国立大学法人は、法律に基づきそれぞれ一つの大学しか設置できない。文部科学省の中央教育審議会は、1法人が複数の国立大を運営する「アンブレラ(傘)方式」導入を目指し法改正の議論を進めている。協議会はこれらの動きも見据え、新設する「東海国立大学機構」(仮称)の下での経営統合を目指す。組織再編が実現するのは2020年度ごろになるとみられる。

 少子化で18歳人口が減少し財源的に厳しさが増す中、名大は、複数の大学がそれぞれの強みを生かして連携する「マルチ・キャンパスシステム」などを盛り込んだ構想を掲げ、文科省の「指定国立大学法人」に指定された。統合による効率化で浮いた財源や人材は、参加大学が教育研究部門に充てるなどし、世界的な競争力の強化を狙う。

 岐阜大の森脇久隆学長は「機構を設置した場合のメリット、デメリットを検討する協議の場を設けるところであり、それ以上のコメントはない」とし、協議への参加を認めた。名大は、名工大や三重大にも参加を呼び掛けている。


カテゴリ: 教育 社会

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