介護施設の事故防止強化 岐阜県が基準改正へ

2018年04月14日 08:44

介護保険施設などでの事故防止につなげるため、要綱やマニュアルの見直しに向けて開かれた検討会=岐阜市薮田南、OKBふれあい会館

介護保険施設などでの事故防止につなげるため、要綱やマニュアルの見直しに向けて開かれた検討会=岐阜市薮田南、OKBふれあい会館

 介護保険施設などで入所者が骨折したり誤嚥(ごえん)したりする事故が増加していることから、岐阜県は施設運営の基準要綱や対応マニュアルを見直すため有識者検討会の初会合を13日、岐阜市薮田南のOKBふれあい会館で開いた。委員の意見を受け、早ければ6月にも改正方針をまとめる。

 県によると、事故報告件数(岐阜市内の施設と地域密着型サービス事業所を除く)は2014年度591件、15年度613件、16年度は744件と増加傾向にある。高山市では昨年、入所者5人が相次いで死傷する問題が明らかになり、関市では昨年、元職員が入居者の女性に暴行して逮捕された。

 県は、入所者の症状の重度化や認知症高齢者の増加に加え、介護職員の不足で事故が起きるリスクは高まっているとみて、現場の実態に即した要綱やマニュアルに改正することにした。

 検討会の委員は大学教授、介護福祉士の団体や施設運営者団体の代表、自治体担当者ら。座長は飯尾良英中部学院大教授。会合では、委員から「(現場が)主体的に事故を防止できる体制が必要」「人をかき集め、認知症ケアやコミュニケーションの研修もなく、現場に放り込まれる現状がある。(指導に当たる)スーパーバイザーがいると事故が少ない」などの意見が出た。一部の施設で実施されている外部の専門職による評価などの必要性も指摘された。


カテゴリ: 社会