「特別支援」判断明確に 岐阜市教委が独自の診断書

2018年05月22日 08:28

岐阜市教育委員会が医師と作成した診断書様式(右)と医師への依頼文書

岐阜市教育委員会が医師と作成した診断書様式(右)と医師への依頼文書

 岐阜市教育委員会は、市内の小中学生が特別な支援が必要かどうかを判断するための診断書の独自様式を医師と協力して作成した。すでに市医師会を通じて市内の小児科や精神科の開業医に診断書使用を促す文書を配布した。同様の取り組みは中核市では初という。

 児童・生徒が市立小中学校の「自閉症・情緒障害特別支援学級」や「LD(学習障害)・ADHD(注意欠陥多動性障害)等通級指導教室」に通うかどうかは、医師や教員など専門家による委員会で決める。その際、保護者への聞き取りや学校の見解などの他に医師の診断書が必要となる。

 しかし発達障害などを診断する医師は少なく、診断まで数カ月から半年待つ必要があるという。一方、「自閉症・情緒障害特別支援学級」の在籍者は昨年度213人(前年度174人)、「LD・ADHD等通級指導教室」は昨年度506人(同458人)と年々増加。そのため、市教委は診断する医師を増やそうと、医師が使用しやすい診断書の様式を作成した。

 診断書の書式に決まりはないが、市教委の書式では病名ごとに症状などをチェックする欄があり、医師だけでなく市教委にも分かりやすくなっている。自閉症スペクトラム障害(ASD)の場合は「言葉の発達の遅れ」「特定のものごとへのこだわり」などの欄がある。

 市教委は16日までに市内の小児科、精神科の開業医141人に、市教委の診断書の使用を促す文書を送った。

 市教委は「独自の診断書により、発達障害などを診断する医師の数が少しでも増えてほしい」と話している。


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