県内医療機関6施設「記録見つからず」 強制不妊問題

2018年06月27日 08:46

 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、旧優生保護法違憲訴訟岐阜弁護団は26日、手術などに関わった医療機関14施設に記録の保存状況を尋ねたアンケートの結果を公表した。6施設は調査したが記録は見つからず、7施設は未調査、1施設は調査の有無を回答しなかった。同弁護団代表の山田秀樹弁護士らが岐阜市内で会見を開き、明らかにした。

 手術の適否を判断する県優生保護審査会の60~63年度の14回分の議事録などが県歴史資料館に保存されており、資料に記載のあった医師が所属する医療機関のうち、大規模な14施設にアンケートを送付。これまでの調査の有無や保存されていた場合は公開する予定はあるか-などを質問した。

 調査した6施設のうち1施設は「資料が残っていたとしても半世紀以上前のことで、開示が有意義とは思えない」と回答。未調査の7施設のうち3施設は「国や県から依頼があれば調査したい」、1施設は「調査の手掛かりがなく、手が付けられない」と答えた。

 また、同弁護団として県に21日付で、救済のために同資料館が保存していた議事録などに氏名が記された被害者に連絡を取るように申し入れた。

 県弁護士会は7月3日午前10時~午後3時に無料の電話相談を行う。電話058(265)2850、聴覚障害者の相談先はファクス058(265)4100。


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