農福連携、加速を宣言 企業と商品開発推進

2018年07月27日 08:31

農福連携の取り組みの加速を宣言した古田肇知事(右から3人目)ら正副会長=26日午前、札幌市中央区、札幌パークホテル

農福連携の取り組みの加速を宣言した古田肇知事(右から3人目)ら正副会長=26日午前、札幌市中央区、札幌パークホテル

 農業分野における障害者の就労拡大を目指す農福連携全国都道府県ネットワークは26日、会長・副会長会議を札幌市内のホテルで開き、商品開発や企業連携の推進など農福連携を加速させる宣言を採択した。

 同ネットワークは岐阜など6府県の知事が発起人となって昨年7月設立。6府県以外は部長級職員を会員とし、沖縄県が今月中旬に加入したことで47都道府県が会員となった。

 宣言では、障害者が活躍できる取り組みを農林水産業の全域に広げることや、ノウフク(農福)商品の開発・販路拡大に向けた民間企業との連携推進、連携事例の収集や分析、発信などに取り組むとした。

 そのほか国への提言の取りまとめなどの本年度事業計画案も決めた。8月10日に東京都内で開く総会で決定する。

 会長の鈴木英敬三重県知事や副会長の古田肇岐阜県知事ら正副会長6人が出席。古田知事は地元の取り組みを紹介し「大変な人手不足の時代。絶対に(農福連携の)流れができる」と取り組みの推進を呼び掛けた。


カテゴリ: 社会