傷んだ家復旧半ば 豪雨1カ月、修理費大きな負担

2018年08月07日 07:33

  • 被災後1カ月、6日の関市上之保。路上の泥や流木などは除去されたが、家の1階部分をブルーシートで覆った住居が多い 
  • 氾濫発生直後の7月8日、泥まみれの路上で後片付けする住民たち 

 西日本豪雨で津保川の氾濫により流域が被害を受けた岐阜県関市。この1カ月で災害ごみの片付けや、屋内に流れ込んだ泥の除去はかなり進んだ。今後は生活再建、中でも安心して暮らせる居住空間の確保が急務となっている。

 被災した富野地区にある富野ふれあいセンター(関市西神野)で4日開かれた相談会。弁護士や建材業者、防災に関わるNPO法人などが住民の相談に応じ、30人以上の住民が訪れた。自宅が床上浸水した農業男性(76)は「床下の泥除去が難しく、消毒の方法を聞きにきた」、自営業の女性(65)も自宅が床上まで漬かり「泥は取れたが、ゆがんだ床やサッシの修理法を聞いた」と話す。

 死者1人を出すなど大きな被害を受けた津保川上流の関市上之保地区。被災から1カ月ほどになるが、壊れた1階部分をブルーシートなどで覆う住宅が並ぶ。パートの男性(71)方も床上浸水。泥やごみの除去は終わり、業者による修理を始めた。「損害は800万円ぐらい。保険や市の支援制度を使っても足りない。ただ先祖の墓があるので、修理してここに住み続けるつもり」と語る。

 多くの被災者は修理費用を数百万円と見込み、負担は重い。住宅半壊の世帯に50万円を支給するなど市が独自に支援制度を設けているほか、災害救助法による国の住宅応急修理制度もあり、市担当者は「少しでも負担を減らすため(住民には)制度を使ってほしい。特に年金生活の高齢者には不可欠。周知が重要になる」と話す。

 富野地区の相談会に参加した岐阜大清流の国ぎふ防災・減災センターの小山真紀准教授は「これまで気を張ってきた被災者には休息や心のケアも重要。無理しすぎると、関連死という事態もあり得る」と指摘する。


カテゴリ: 社会