特権的エレベーター撤回、岐阜市長が正式発表

2018年09月01日 07:55

 岐阜市の柴橋正直市長は31日、同市司町に建設中の新市庁舎内に設置を予定していた、主に市長ら特別職の利用を想定したエレベーター2基について設置しない方針を正式に発表した。「コストに見合う効果を上げられるか疑問。市民の負担軽減に配慮した」と理由を説明した。

 市民らから「特権的なエレベーターを設けるのはおかしい」との指摘を受けていた。設置取りやめにより、庁舎の工事費は約2千万円削減される見通し。11月市議会に契約変更に関する議案を提出する。

 2基のエレベーター用に予定していた空間は空洞のままとする。空洞とすることに、一部市議や市民らから批判の声が上がっていたが、柴橋市長は庁舎設計変更に伴う工期延長や新たな工事費が必要になることから活用には否定的な考えを改めて示した。

 計画では2階に予定する庁舎レストランについて、柴橋市長は1月の市長選で計画を見直して最上階に設ける案を主張したが、工期延長や工事費を考慮して現計画通りとするとした。

 新庁舎の命名権(ネーミングライツ)は、庁舎そのものではなく、庁舎内の複数の空間について愛称を公募する方針。


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