教職員半数超が来校 岐阜市教委、8月の16日間学校閉庁

2018年09月11日 08:19

 岐阜市教育委員会が働き方改革の一環で8月に取り組んだ16日間の学校閉庁日に関するアンケートで、休日にもかかわらず本来業務である保護者懇談や転出児童面談などで来校していた教職員が半数以上いたことが明らかになった。早川三根夫教育長は「管理職のマネジメント力を上げたい。働き方に目を配れる管理職を育てることが改革への近道」と話した。教職員の休日の実態に関する調査は同市では初めて。

 市教委によると、アンケートは市立小中、特別支援学校全教職員1930人中1905人から回答を得た。その結果963人が休暇としながらも平均2・41日来校していた。動植物の世話、郵便確認、校舎見回りの順で多かった。閉庁日中は日直を置かない事になっているが、"ボランティア日直"と称して来校していた教職員もいた。

 また休暇の活用内容では、地域行事への出席や授業準備、指導案の作成などに充てる教職員がおり、市教委は「本来は業務」と指摘した。

 閉庁日自体には教職員の92・4%、抽出した保護者の96・1%が「支持・やや支持」と回答。一方、「秋に向けての部活の練習ができない」「問い合わせが先延ばしになった」などの意見もあった。

 早川教育長は「大きな混乱はなく、休暇を取りやすい雰囲気になった」と話し、来年度以降もこの規模で続ける意思をみせた。


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