廃止エレベーター空洞化は「潜在的損失」 岐阜市長へ批判相次ぐ

2018年09月14日 08:12

 岐阜市が同市司町に建設中の新市庁舎内に設置が予定されていた、主に市長ら特別職の利用を想定したエレベーター2基の設置を撤回しエレベーター用に予定していた空間を利用せず空洞のままとする方針について、13日の市議会一般質問で、「潜在的損失」などと批判が相次いだ。柴橋正直市長は庁舎の工期順守を重要視するとして「現時点での活用は見送る」と改めて表明、「将来さまざまなニーズが出ることも考えられる。活用は完成後でも技術的には可能」と述べ、活用策の検討を先送りする考えを示した。

 代表質問で、全4会派の代表がエレベーター2基の廃止問題を取り上げた。市は廃止により約2千万円の費用減を見込むが、エレベーター用の空間は設計変更などによる工期延長や費用増を懸念し、空洞にする方針。

 自民岐阜の長屋千歳議員は「未利用による潜在的損失を加味すれば、減額の効果は実際無いのではないか」とただした。市民クラブの松原和生議員も「100年使い続けたいという市庁舎に、100年間首をかしげ続けるスペースを残してはいけない」と批判した。

 市によると、この空間を仮に倉庫にすると庁舎建設費は約350万円減を見込めるが、工期が延びる懸念があるという。柴橋市長は延長を避ける理由として、約8億円を活用する起債の期限が、庁舎完成予定の2020年度末になっている点を新たに示し、理解を求めた。

 一方、完成後の将来的な活用については、「整備効果や有用性などを慎重に見極め、議会の理解を得た上で適切に対応したい」と述べ、否定しなかった。


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