県内地価、上昇32地点に増加 山間部は下落進む

2018年09月19日 07:51

 岐阜県は18日、県内の基準地価調査結果(7月1日時点、計376地点)を発表した。全用途(住宅地、商業地、工業地)の平均価格(1平方メートル当たり)は4万5600円で、対前年平均変動率はマイナス1・2%と26年連続の下落となった。地価の上昇地点は32地点で前年の30地点から増え、岐阜市や多治見市の駅周辺など利便性に優れる地点で上昇がみられた。一方、郊外の高齢化が進む住宅団地や山間部では下落が続き、地価動向の二極化が進んでいる。

 地価の上昇地点は住宅地17地点、商業地13地点、工業地2地点だった。横ばいだったのは計65地点(前年59地点)、下落したのは253地点(同258地点)。

 対前年平均変動率は、住宅地がマイナス1・4%、商業地がマイナス0・9%、工業地がマイナス0・1%といずれも下がった。

 住宅地では、JRの岐阜駅や西岐阜駅、多治見駅などの徒歩圏内で堅調。リニア中央新幹線の駅建設予定地に近い中津川市の美乃坂本駅周辺でも上昇がみられた。一方、各務原市の尾崎団地など郊外の住宅団地や、飛騨市古川町栄2丁目や高山市国府町名張といった山間地域で下落率の拡大が目立つ。

 商業地では、岐阜市のJR岐阜駅前や玉宮通りなど投資需要や商圏の成立する範囲に限って上昇がある一方、中心部の旧来からの商業地域や繁華性に乏しい郊外の商店街では依然として下落傾向にある。

 工業地では、昨年の県内の製造業工業立地が30件で、全国12位となった。ほぼ横ばい傾向だが、東海環状自動車道西回りルートが一部開通し、調査を担当した県地価調査分科会は「全線開通後を見据えた需要は底堅い」とみている。

 最高価格地点(1平方メートル当たり)は、住宅地が岐阜市加納本町3丁目で16万円、商業地は同市吉野町5丁目で60万8千円と、いずれも11年連続のトップとなった。

 調査地点の内訳は宅地364(住宅地254、商業地86、工業地24)、林地12。


カテゴリ: 社会 経済