災害時、中電と連携へ 多治見市役所に社員滞在

2018年11月09日 07:56

 岐阜県多治見市と中部電力多治見営業所(同市上野町)は、大規模災害発生時に同営業所社員が市役所に滞在し、停電情報などを共有するための協議を進めている。中部電力岐阜支店は「他の営業所と自治体の間でも災害時の連携を協議しているところはある」としている。

 市や同営業所によると、今年9月4日に県内を襲った台風21号の影響により、市内で約1万2870戸が停電した。同日午後9時ごろから翌5日未明にかけて、住民から市に問い合わせの電話が殺到したことを受け、後日、市が同営業所に災害発生時の社員派遣を依頼。同30日に台風24号が接近した際は試験的に社員1人が市役所で対応した。

 市担当者は「中部電力の社員がいることで、停電の復旧対応状況などがすぐに分かり、正確な情報を迅速に市民に答えられる」とメリットを説明する。同営業所は「多治見市から災害時に来てほしいとの要望は聞いているが、社内で検討している段階」と答えた。

 同支店は「個別案件の回答は控える」とした上で「温度差はあるが、他の営業所と自治体の間でも災害時の連携について協議をしているところはある。どう連携していくかは今後検証して決めていきたい」と話した。

 台風21号の影響で、県内では最大で20万戸が停電した。県防災課によると、県には災害時に中部電力やガス、水道会社などの社員が県のライフライン復旧チーム内に入り、県庁で対応に当たる仕組みがある。


カテゴリ: 政治・行政 社会