県内民泊、2021人宿泊 新法施行から営業届け出55件

2018年11月28日 08:14

 岐阜県は27日、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の宿泊者数は、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行された6月15日から9月末までに、39施設を利用した延べ2021人だったと明らかにした。都道府県別で18位。県住宅宿泊事業審議会で報告した。

 9月末までに施設の営業届け出は55件あり、利用された施設は7割だった。

 利用者のうち外国人の割合は41・4%。中国が最も多く、台湾、米国、フランス、オーストラリアが続いた。東アジアからの観光客が43・7%だった。

 施設の営業届け出は10月以降も増え、16日時点で91件の提出があり、71件(1件は廃業)を受理した。届け出件数は都道府県順位で14位。未受理施設も受理に向け手続きが進んでいる。県は受理施設に立ち入り調査したが不適合施設は確認されず、「苦情やトラブルもなく、滑り出しは順調」としている。

 届け出施設は郡上市が25件と最も多く、高山市は23件、岐阜市は10件。郡上市は高鷲町内の別荘が24件を占め、資産の有効活用が目的とみられる。

 建物は一戸建て72件、長屋2件で、残る17件はアパートなどの空き部屋を活用している。家主が暮らす自宅の一部を提供する「家主居住型」は55件、「家主不在型」は36件。旅館やホテルが営業できない住居専用地域での届け出は8件あった。

 9月末までに宿泊利用された施設は、飛騨圏域が16件延べ709人と最多で、岐阜圏域が14件延べ664人と続いた。外国人が運営する関市の民泊施設は交流イベントや英語の語学体験をPRして夏休み期間中の親子を受け入れた。不破郡垂井町の施設は中国人グループらの集客に力を入れている。いずれも宿泊者が延べ100人を超えた。


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