安全ヘルメット「自転車条例」 羽島市が着用義務化へ

2018年11月29日 08:48

自転車のヘルメット着用の普及に向けた協定を結んだ松井聡市長と伊藤学社長(右から3人目)=羽島市役所

自転車のヘルメット着用の普及に向けた協定を結んだ松井聡市長と伊藤学社長(右から3人目)=羽島市役所

 自転車事故の被害を減らそうと、岐阜県羽島市はヘルメット着用などを求める県内初の自転車安全利用推進条例を制定し、来年度の施行に向けて普及に取り組んでいる。ヘルメットメーカーと自転車の安全利用の推進に関する協定を結び、啓発に力を入れる。

 条例では、自転車通学する中学生に自転車用安全基準をクリアしたヘルメットの着用や自転車賠償責任保険の加入などを義務付け、市民には努力義務を求める。従来、学用品として普及してきた「シェルメット」は、自転車乗車用途での安全基準を満たすか確認できないため、通学時には使用できなくなる。

 市は条例の周知のため、民間企業との協働に関する提案募集を実施。メーカー最大手オージーケーカブト(大阪府)、高齢者向けヘルメットを開発した日本パレード(東京都)が手を挙げ、協力協定を結んだ。公共施設で展示するヘルメットの提供や市民に配布する啓発リーフレットの作成で協力する。

 日本パレードとの締結式が26日、市役所で行われ、松井聡市長は「羽島市は河川に囲まれ、サイクリング環境に恵まれている一方、自転車事故も散見される。事故の防止につなげたい」、同社の伊藤学社長は「安全で快適な自転車ライフに貢献できれば」と語った。

 今年県内で自転車乗車時の事故により亡くなったのは7人(27日現在)で、いずれもヘルメットは着用していなかった。


カテゴリ: 政治・行政