小学校プログラミング教育、大垣市が1年先取り

2019年01月08日 08:11

小学生向けプログラミング講座の様子。プログラムに合わせて飛行する小型無人機ドローンを見つめる子どもたち=昨年8月、大垣市小野、市情報工房

小学生向けプログラミング講座の様子。プログラムに合わせて飛行する小型無人機ドローンを見つめる子どもたち=昨年8月、大垣市小野、市情報工房

 岐阜県大垣市は7日、2020年度から小学校で必修となるプログラミング教育を、1年先行して19年度から市内全22校の全学年の児童を対象に実施する、と発表した。ドローンやロボットカーなどを使ったプログラミング教育に取り組み、ロボットや人工知能(AI)を活用したまちづくりを進め"IT先進都市"のイメージを高める。夏休みまでに教員の研修を実施し、2学期から授業をスタートする。

 市は、20年に完成予定の新市庁舎でロボットによる案内業務や事務処理を計画するなど、電子市役所の構築に取り組んでいる。また、市内にはIT人材育成拠点のソフトピアジャパンエリアがあり、これまで同エリアの情報工房で児童対象のプログラミング講座を開催するなどプログラミング教育のノウハウの蓄積もあることから、先行実施を決めた。市内全児童を対象に実施するのは県内でも珍しいという。

 5年生が教材用ドローン、6年生はロボットカーを使ってプログラミングを学ぶ。それぞれ総合的な学習の時間を活用し、ドローンとロボットカーは2人に1台ずつが与えられ、作成したプログラミングによってどのような動きをするかじっくりと考えられるようにする。算数や理科、体育などの授業では、全学年で、タブレット端末などを使ってプログラムを学ぶ。作成したプログラムを画面上で再現するソフトを活用する。

 一方、教員向けの研修体制も整える。全校に講師を派遣する実地研修や、プログラミング教育に取り組むNPO法人みんなのコード(東京都)と連携したより実践的な研修、管理職を対象にした研修を実施し、市内のほぼ全小学校教員が研修の機会を得る。

 県内自治体ではこれまでに岐阜市などが人型ロボット「ペッパー」を使ったプログラミング教育に取り組んでおり、20年度の必修化を前に今後もプログラミング教育への取り組みが加速するとみられる。


カテゴリ: 政治・行政 教育