岐阜大地域科学部、再編白紙 名大との統合専念

2019年01月09日 07:38

 岐阜大(岐阜市柳戸)の地域科学部を2021年4月までに経営学部(仮称)に改組する学部再編を巡り、大学側が計画を白紙に戻したことが8日、分かった。名古屋大との運営法人の統合協議に専念する必要が出てきたほか、文部科学省が計画に難色を示していることから、方針を転換した。

 学部再編案は、地域科学部の学生募集を21年3月に停止し、同4月の入学者から経営学部が受け入れていく計画。地元経済界からの要請などを受け、17年から検討してきた。

 一方、文科省は、経営学部のカリキュラムの構想が地域科学部と重複していることなどを懸念。さらに、地域科学部の教授会や学生有志の団体などが反発し、学部の存続を求める署名活動などを展開するなど、計画は停滞していた。

 岐阜大は、18年4月から名古屋大と運営法人を統合する協議を進め、同12月に基本合意書を締結。「細目の協議に膨大な労力が必要」(執行部)で、反対を押し切って学部再編を進められる状況にないと判断した。

 今後、文科省と協議しながら、経営学位を取得できる新たな学位プログラムの創設などを検討する。地域科学部の教授会は、経営学系の教員の補充や、既存の履修コースに経営学の要素を盛り込むなどの対案を示している。

 森脇久隆学長は取材に「文系の受験生の県外流出を防ぎ、経営感覚のある人材を地域に輩出するためにも、(学部再編は白紙に戻すが)制度の再調整を進めていく」と話した。


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