県「スマート農業」推進 ICT導入で担い手確保

2019年01月10日 07:59

県がスマート農業のモデル温室や展示棟を整備する県就農支援センター=海津市海津町平原

県がスマート農業のモデル温室や展示棟を整備する県就農支援センター=海津市海津町平原

 農業の担い手確保に取り組む岐阜県は新年度、ロボットやICT(情報通信技術)を取り入れた「スマート農業」のモデル温室を県就農支援センター(海津市)に建設する。温湿度管理や散水の自動制御など、最新設備を紹介し、農家の研修にも活用。スマート農業の設備導入の補助制度も新設する。農業従事者が減少する中、重労働とのイメージを払拭(ふっしょく)するスマート農業を広め、若手の参入を促す狙いだ。

 スマート農業は近年、農家の負担軽減や新規参入につながるとして全国で注目が集まる。農林水産省も普及に力を入れ、新年度はモデル地区を設けて技術開発や実験を行う予算も計上。県は同予算の獲得も目指す。

 モデル温室では温度や湿度、散水などを遠隔地から自動で制御できるシステムを整備。農家や新規就農者、農業高校の生徒らの視察、研修に活用する。県は本年度中に県スマート農業推進計画をまとめ、新年度後半の完成を目指して建設費用を新年度当初予算案に盛り込む方針だ。

 温室のほか、無人走行できる耕運機や自動で農薬を散布できるドローン、水管理の自動制御システムなど最新機器の展示棟も建設し、センターの農場で操作実演なども行う。

 近年、県内の農業就業人口は減少を続け、2005年から15年までの10年間で41%(2万7千人余)減少。担い手の育成や確保は喫緊の課題だ。県は21年度までの5年間で2千人を確保する「担い手育成プロジェクト」を実施中。県農政課は「新規就農を増やすだけでなく、1農家当たりの耕地面積や収量の拡大を図り、所得増につなげたい」と話している。


カテゴリ: 社会