官民の連携、今後も継続 東美濃ナンバー実現協あす解散

2019年01月30日 08:18

 自動車ご当地ナンバー「東美濃」の導入を目指して活動した官民組織「東美濃ナンバー実現協議会」(会長・田代正美多治見商工会議所会頭)の第9回協議会が29日、岐阜県多治見市新町の市産業文化センターで開かれ、31日に協議会を解散することを決めた。

 田代会長は会合の冒頭で「東美濃ナンバーの実現はできなかった。協議会(をどうするか)の結論は出た」と述べた。

 協議会の剰余金は、負担金を支出した東美濃地域と位置付ける6市1町(多治見、土岐、瑞浪、恵那、中津川、可児の各市と可児郡御嵩町)と6商工会議所に負担割合に応じて返還する。

 協議会を解散する一方、協議会で生まれた官民の連携を今後も続け、広域観光戦略につなげる方針を確認。6市1町と県などでつくる「東美濃歴史街道協議会」、東濃5市と可児市の商工会議所などでつくる「ツーリズム東美濃協議会」の連携を推進する考えで一致した。

 東美濃ナンバーを巡っては昨年9月、東美濃地域の18歳以上の住民計1万人を対象に行った2度目のアンケートで反対が賛成を上回ったため導入を断念した。


カテゴリ: 社会

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