県指定金5年交代制 条例案、20年度以降

2019年02月15日 07:49

 岐阜県は14日までに、2020年度以降の県指定金融機関(指定金)について、現在の大垣共立銀行(大垣市)と前指定金の十六銀行(岐阜市)との5年交代制にする条例案を26日開会の県議会定例会に提出する方針を固めた。15日開かれる県議会議会運営委員会に諮る。条例案は可決される可能性が高く、20年度からの5年間は再び十六銀行が指定金を務めることになりそうだ。

 指定金を巡っては13年、それまで務めていた十六銀行を継続して指定する議案を県が提出したが、競争性の導入が必要として県議会が否決。知事提案の議案が否決される異例の事態となった。その後、大垣共立銀行を指定金とする追加議案を可決した。

 異例の交代から4年目の昨年、県は改めて両行について経営状況などを調査していた。

 県議会最大会派の県政自民クラブは13年、議員総会で両行の交代制導入を求めており、今回の条例案を可決する可能性が高いとみられる。

 指定金は地方公共団体が公金の収納や支払いの事務を取り扱わせるため指定する金融機関。


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