認知症不明者アプリで捜索 大垣市、介護事業者と協定

2019年02月16日 09:05

認知症行方不明者発見アプリのスマートフォン画面

認知症行方不明者発見アプリのスマートフォン画面

 岐阜県大垣市は15日、スマートフォンの認知症行方不明者発見アプリを活用した認知症高齢者見守り事業に関する協定を、市介護サービス事業者連絡会と締結した。徘徊(はいかい)の可能性がある高齢者の顔写真や名前などを事前登録し、情報を共有することで早期発見につなげる。県内の自治体では初の試み。

 アプリは、認知症の人や家族らを支援する民間団体「全国キャラバン・メイト連絡協議会」とソフトバンクが開発した「オレンジセーフティネット」。これまでの防災無線や市メール配信サービスでの周知に加え、アプリでは顔写真も配信できるため、行方不明者の早期発見に向けて、より態勢の強化を図る。

 登録の対象は過去に行方不明になり警察の保護歴があるなどの高齢者で、市は1月から家族に登録を案内。協力者として特別養護老人ホームなどの事業所でつくる同連絡会や地域包括支援センターなど介護分野の専門職にも登録を要請するなど準備を進めてきた。

 登録された高齢者が行方不明になった際には、発生位置を地図上に明示。協力者の人数や位置情報も表示される。会話(トーク)する機能があり、進捗(しんちょく)状況など行方不明者の情報をリアルタイムで共有できるのが強み。

 同市役所で行った締結式で小川敏市長と同連絡会の伊藤浩明会長が協定書に署名。小川市長は「行方不明者が出た場合はアプリを活用し密に連携を図りたい。安心して暮らせるまちづくりを進めていく」と述べた。

 個人情報の漏えいを考慮し、アプリを起動する際にはログインIDとパスワードの入力が必要。協力者以外の市民は閲覧することができない。(画面は大垣市提供)


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