飛騨市がパートナーシップ証明制度 LGBTや事実婚対象

2019年02月16日 08:41

 岐阜県飛騨市は、性的少数者(LGBT)や事実婚のカップルを認めるパートナーシップ証明制度を4月から始める。同市によると、LGBTに限定しないパートナーシップ証明制度は東海初になるという。

 パートナーになる2人が、独身で市内在住であることなどの条件を満たし、宣誓を行えば、市が証明書を発行する。

 新婚世帯に支給している家賃補助や、夫婦への不妊治療助成についての要件を順次改正し、パートナーと認めたカップルにも適用する。入居者を親族に限定している市営住宅の条件も変更し、カップルが入居できるようにする。

 市は「生きやすい社会の実現に向けた取り組みを進めていきたい」としている。


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