震度7県内死者3700人 揖斐川-武儀川断層帯の連動時被害想定

2019年02月22日 08:04

 岐阜県は21日、県内で内陸直下型地震が発生した場合の被害想定を独自に算出し、公表した。濃尾断層帯を構成する揖斐川断層帯(揖斐郡揖斐川町-本巣市、長さ約24キロ)の北端を震源にマグニチュード7・7の地震が冬の午前5時に発生し、武儀川断層帯(本巣市-関市武芸川町、約29キロ)に連動した場合、岐阜市や関市などの4市で最大震度7の揺れが起き、最大で死者は3700人、負傷者は3万500人に及び、7万7千棟の建物が全壊、430棟が焼失する結果となった。

 県は今回を含め七つの主要断層帯を対象に調査を実施。揖斐川-武儀川断層帯の被害が最大と判明した。県防災課は「県内の被害想定の全体像が明らかとなった」とし、2019年度にライフラインの被害予測などを追加で調べ、次期の県強靱(きょうじん)化計画(20年度から5カ年)と県地震防災行動計画(同)の改定に合わせ、必要な対策を練る方針。

 揖斐川-武儀川断層帯では、地震が冬の午前5時に発生すると、各務原市や揖斐川町、郡上市などの岐阜、西濃、中濃圏域の11市町で最大震度6強、全5圏域の21市町で同6弱を見込む。岐阜圏域の人口の73%、中濃圏域の人口の30%が6強以上の揺れに見舞われる。死者数、全壊棟数は最大でそれぞれ岐阜市が1200人、2万5200棟、関市が650人、1万1800棟に達し、岐阜、中濃の両圏域で被害が大きくなると予想。岐阜、西濃、中濃の26市町で液状化発生の可能性が高く、予測全壊棟数のうち1万7千棟が液状化の被害と見込む。

 今回の調査は、岐阜大流域圏科学研究センター(岐阜市)に委託し、約1年半をかけて調べた。前回調査した二つの断層帯に、揖斐川-武儀川断層帯などの三つを追加。▽冬の午前5時▽夏の正午▽冬の午後6時-を発生時刻にそれぞれ算出した。


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