「職親プロジェクト」発足 児童施設退所者の就業と居住支援

2019年03月01日 08:58

「ぎふ職親プロジェクト」設立の会で参加への意気込みを語る各加盟企業の代表者たち=羽島市竹鼻町丸の内、不二羽島文化センター

「ぎふ職親プロジェクト」設立の会で参加への意気込みを語る各加盟企業の代表者たち=羽島市竹鼻町丸の内、不二羽島文化センター

 児童養護施設などを退所後、離職で住む場所を失うなど不安定な生活を送る若者を支援しようと、岐阜県県内外の企業や同施設など関連団体でつくるネットワーク「ぎふ職親プロジェクト」が28日、発足した。安心して働き、住める場所を確保し、若者の社会的な自立を支える。

 プロジェクトは、退所者に対する県のアフターケア事業の一環。退所者を住み込み型で雇用し、就業と生活を一貫して支援する「職親企業」と、居住場所の確保や就業支援を図る「職親サポーター」企業で構成される。岐阜、愛知両県の20社が加盟した。

 事務局を務める岐阜羽島ボランティアの会(羽島市)が、本人や県内の児童養護施設などから相談を受け、加盟企業を紹介。職場体験後、働く意向があれば企業で雇用と住居の準備を進める。同会と情報交換しながら見守りを続け、別企業への転職なども行う。

 設立の背景には、企業の理解不足や悩みを相談する相手がいないことなどによる離職率の高さがある。県子ども家庭課によると、2011年度から15年度末までに就職した県内施設の退所者を対象に離職状況を調査したところ、約7割が1年未満で離職した。

 羽島市で開かれた設立の会には、加盟企業や児童養護施設などから約30人が出席した。自己紹介で、ビッグスワン理美容業合同会社(郡上市)の鷲見しのぶさんは「全ての子に自分の夢をかなえる権利がある。全力でサポートしたい」とあいさつ。瑞穂市の児童養護施設誠心寮の東海龍明施設長は「子どもの可能性が広がると期待している」と述べた。

 加盟企業のメンバーで同様の支援活動を続ける名古屋市の民間団体「ROOKIES」の高井英匡代表は「子どもも事業主もたくさん失敗して経験を積んでいく。子どもを育てるのと同時に事業主も育ってほしい」と呼び掛けた。


カテゴリ: 政治・行政