実際に避難、3割のみ 昨夏の県内豪雨災害

2019年03月20日 08:28

 昨年の7月豪雨災害で避難指示か避難勧告が発令され浸水被害に遭うなどした4市の一部地域を対象に、岐阜県と岐阜大は住民に調査を行い、回答した2665世帯のうち実際に避難した世帯は3割程度にとどまったことが19日、分かった。一方、避難指示や避難勧告を理解し必要な行動が分かっていた世帯はそれぞれ79%に上った。

 県が昨年まとめた豪雨災害検証報告書で示した対応策の進ちょくを確認する会議が同日に県庁であり、調査概要が報告された。

 関市(上之保、武儀の全世帯)、下呂市(金山・東・下原の全世帯)、郡上市(八幡町、美並町の一部世帯)、飛騨市(神岡町、河合町、宮川町、古川町の一部世帯)の計5541世帯にアンケートを送り、昨年末までに回答を得た。

 実際に避難した世帯は31%で、避難先は避難所18%、近所の家6%、高台2%、自宅2階などの垂直避難5%だった。避難しなかった世帯は58%で、理由は「自宅が安全だと思った」が最も多く「外に出ると危険と思った」が次いだ。また、避難情報の入手手段は防災行政無線とテレビが多かった。

 同日の会議で、委員の高木朗義岐阜大シニア教授は「住人は避難行動に移せておらず、自主的な行動を促す必要がある」と述べた。アンケート結果を基に対策を盛り込んだ報告書は月内に公表される。


カテゴリ: 社会