県内公示地価、駅周辺上昇も27年連続下落 

2019年03月20日 07:35

 国土交通省は19日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。岐阜県内は前年に比べて平均で住宅地がマイナス0・7%、商業地はマイナス0・5%で、いずれも27年連続で下落した。工業地はマイナス0・1%で11年連続下落。利便性の高い主要駅周辺は上昇しているが、郊外の住宅団地や中山間地は依然として下落傾向が続き、二極化に歯止めがかからない状況が続いている。

 県内の公示対象の標準地は昨年と同じ21市17町の382地点で、前年比で上昇したのは4増の51地点、横ばいは7増の82地点。平均変動率は、住宅地が前年から横ばい、商業地は下落幅が0・1ポイント拡大し、工業地は0・2ポイント縮小した。調査を担当した県地価公示分科会幹事会は「地価を上げる力強さに欠ける。二極化は続くだろう」と分析する。

 住宅地の上昇地点は前年よりも2地点増の29地点。岐阜市、大垣市や多治見市の主要駅周辺でマンションの建設計画が相次ぎ、上昇している。

 商業地では、高山市で訪日外国人客を当て込んだホテルの需要が高く「高山市花里町6の35外」の上昇率が4・5%とトップ。飲食店が軒を連ねる岐阜市玉宮地区に初めて設けた調査地点の「岐阜市玉宮町2の9の2」の価格は24万4千円と4位で、人気を裏付けた。

 工業地は東海環状道西回りルートの建設に伴い、周辺で上昇している。

 県内の1平方メートル当たりの最高価格は、住宅地が14年連続で「岐阜市加納本町3の7の1外」の16万1千円(前年比3千円増)、商業地は13年連続でJR岐阜駅近くの「岐阜市吉野町5の17外(大岐阜ビル)」の61万2千円(同8千円増)。


カテゴリ: 社会