県議選、16選挙区が無投票予想

2019年03月22日 07:43

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 29日の告示まで1週間に迫った統一地方選・前半戦の県議選(4月7日投開票、定数46)。26選挙区のうち16選挙区が無投票になると予想される。4年前の前回は27選挙区(定数46)のうち12選挙区の15人が無投票当選したが、今回は22人と大幅に増える見込み。無投票当選率では戦後の県議選で最も高い47・8%に上る見通しで、多くの有権者が一票を投じる機会を失う事態に専門家は警鐘を鳴らす。

 「もう2人出したかった」。立憲民主党県連合の山下八洲夫代表は16日の常任幹事会後、無念さをにじませた。擁立候補は岐阜市選挙区の現職1人のみ。一時は、同じく連合岐阜の支援を受ける国民民主党の現職がいる選挙区にも擁立すると強気の姿勢を見せ、国民県連の反発を買ったこともあった。岐阜市と中津川市などで新人擁立を模索したが思うようにまとまらず、断念した。

 一方、国民県連も出馬するのは現職4人のみ。低迷する党勢は地方組織にも暗い影を落とす。共産も現職1人と新人2人の公認にとどまり、前回よりも立候補予定者は1人少ない。

 県議会の会派別議員数は自民系33人、立民・国民系6人、公明2人、共産1人、無所属4人。自民勢力が議席の3分の2以上を占め圧倒する。

 県議選では、自民は32人(うち新人4人)を公認し、無所属現職1人を推薦した。羽島市や本巣市、下呂市の3選挙区は自民系が無所属で戦う「分裂選挙」の様相を呈しており、当選後に追加公認すれば議席を36へと伸ばす可能性がある。

 愛知学院大の森正教授(政治学)は、無投票選挙区が増える理由を「チャレンジャー(挑戦者)の不在」と言い切る。旧民主勢力が2012年以降、分裂や再編を繰り返す状況に「チャレンジャーたる野党が鍵を握るのに、国会議員の離合集散に地方の党組織は付いていけない状態」と指摘。「有権者から実質的な選択肢が奪われ、代表となる議員の意見を聞き、評価する機会が失われる」と危惧する。


カテゴリ: 政治・行政 社会