自民系33勢力維持 県議選、投票率は41.55%

2019年04月08日 07:35

 岐阜県内統一地方選前半戦の県議選(定数46、26選挙区)は7日投票、即日開票された。選挙戦となった10選挙区で現職17人、元職1人、新人6人の当選が決まった。無投票当選の22人を合わせると、自民は公認29人、推薦1人が当選。追加公認見通しを含めると、改選前と同じ33議席を維持し、全議席の3分の2以上を占める圧倒的勢力を保った。立憲民主は現職1人が議席を堅守。国民民主は現職1人が敗れたが、連合岐阜推薦の無所属元職が返り咲き、県議会の旧民主系会派は6議席を維持。公明は2議席、共産は1議席を守った。女性県議は告示前の3人から4人に増え、男女別を確認できる1987年以降で最多。全体で現職7人が敗れる事態となった。

 平成最後の大型選挙となる統一地方選。県議選は人口減少や少子高齢化など直面する課題への対応、地域活性化策、頻発する災害への備えなどをテーマに争われた。選挙戦となった10選挙区の平均投票率は41・55%。前回から5・28ポイント下落し、過去最低を更新した。

 無投票当選を含めた党派別の獲得議席は自民30(推薦の無所属1人含む)、立憲民主1、国民民主3、公明2、共産1、無所属9。自民勢力は「分裂選挙」となった自民系無所属の追加公認を含めると33となる。県議会の勢力は自民33、旧民主系6、公明2、共産1、無所属4になる見込み。

 自民は岐阜市で4議席、大垣市で3議席、中津川市で2議席を確保する一方、合区された関市・美濃市、土岐市、瑞穂市で公認した現職が敗れた。自民系の「分裂選挙」となった羽島市、本巣市、下呂市(いずれも定数1)は現職2人が落選した。

 立憲民主は岐阜市の現職が県議会唯一の議席を死守した。国民民主は県都岐阜市で議席を失い、無投票当選者を含めて4から3に議席を減らしたが、関市・美濃市で連合岐阜推薦の無所属元職が返り咲き、旧民主系会派として6議席を維持した。公明は岐阜市で現職2人が議席を堅守。共産は岐阜市で前回に続いてトップ当選で現職が議席を守ったが、大垣市と中津川市の新人2人は敗れた。

 大垣市では自民現職の猫田孝氏が13選し、当選回数が県政史上最多となった。関市・美濃市では無所属元職の林幸広氏が返り咲き。岐阜市では元自民県議の父を持つ無所属新人の平野恭子氏が初当選し、女性議員が3人から4人に増えた。


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