女性の政治参画進まず 県内市町村議選、出馬予定の11.1%止まり

2019年04月13日 08:06

 岐阜県内統一地方選後半戦の17市町村議選(補欠選を除く)で、立候補予定者323人のうち、女性は36人と全体の11・1%にとどまる見通しだ。7日投開票された県議選(定数46)では、女性議員が県議会最多の4人に増えたものの、定数に占める割合は9%にすぎない。女性の活躍が叫ばれる中、女性の政治参画は道半ばといえそうだ。

 本紙の調べでは、9市議選には定数合計198に233人が立候補を予定し、うち女性は23人。8町村議選には定数合計79に90人が出馬の準備を進め、うち女性は13人。加茂郡富加町議選の立候補予定者に現時点で女性はみられない。

 県内全42市町村の女性議員数は計73人(3月1日時点)。定数を合計した616人に占める割合は11・9%で、総在職議員数601人の12・1%となっている。

 愛知学院大の森正教授(政治学)は、女性議員が増えない理由として「女性全体の社会参加が遅れている。政治家だけでなく会社社長や官僚、町内会長などでも女性の割合は低い」と指摘。「政党が積極的な擁立や選挙運動を通じて、増やす方向に動かすしかない。女性の就業率は出産や育児、親の介護の時期に下がり、議員も同じ。両立できるように制度的なサポートが必要」と話す。


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