豚コレラワクチン議論 県が有識者会議

2019年04月17日 08:36

 岐阜県内などで家畜伝染病「豚(とん)コレラ」の感染が広がっている問題で、県は16日、飼育豚へのワクチン投与について協議するため、有識者会議を開いた。専門家から投与を否定する意見は出なかったが、投与の判断は国がするため、今後は養豚場の衛生管理の徹底や野生イノシシへのワクチン散布の検証などを進めた上で、国への要望といった対応を検討する。

 県は感染が確認された県内14施設で豚などが殺処分され、県全体の飼育頭数の23%を失ったと説明。ワクチン投与により、発生の回避や発生農家の経営再開につながるとした。ワクチン投与の費用を、飼育数9万頭への年1、2回の実施で年間5千万円と試算。これまでの防疫措置に約13億円かかっており、経費削減の効果も大きいとした。

 出席者からは飼育豚にワクチンを投与すると、ウイルスの侵入が分かりづらくなるとの懸念や、投与した豚肉への風評被害を心配する声があったという。

 古田肇知事は「適時適切な対応をするため、豚へのワクチンについて議論を深め、準備しておく必要がある」と話した。会議は非公開だった。


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