国、農家支援策示さず 県が豚コレラ対策で質問状提出へ 

2019年04月25日 08:03

 家畜伝染病「豚コレラ」の感染が広がっている問題で、農林水産省消費・安全局の新井ゆたか局長が24日、岐阜県庁を訪れ、河合孝憲副知事と面談し、県内の養豚場に飼育豚の早期出荷を求める考えを示した。河合副知事は「農家への補償や支援の内容が分からないうちは農家に説明できない」とし、県から農水省に質問状を出す考えを示した。面談は非公開だった。

 県によると、新井局長は早期出荷の補償として、全国平均の枝肉の価格を基に算出すると説明。一方で早期出荷で豚舎を空にした後の人件費などの固定経費、農場の改修費、経営の再開支援、と畜場など影響を受ける関連産業への補償など、具体的な支援策はほとんど示されなかったという。

 また、古田肇知事が23日に農水省で小里泰弘副大臣と面談した際にも、具体的な支援策が示されないまま「25日までに(早期出荷について)返事がほしい」と要求されたという。面談後、河合副知事は「行政が決める前に、農家に正確に伝え、意見を聴いて見極める必要がある」と話した。

 県内27の民間農場のうち、早期出荷の対象と想定される地域には17農場あり、約3万7千頭の豚を飼育。県内の養豚農家からは早期出荷や予防的殺処分について「乱暴だ」などと反対する声が上がっている。


カテゴリ: 社会

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