豚コレラで早期出荷の補償説明へ 農水省、県内農家と会合

2019年05月08日 08:24

 家畜伝染病「豚(とん)コレラ」の感染拡大を受けて農林水産省が岐阜県内などの養豚農家に早期出荷を求める意向を示したことに関し、農水省は8日、県内の養豚団体やJAなどに初めて早期出荷の方針について説明する。農水省はこれまで早期出荷で生活の糧を失う農家への補償について具体案を示しておらず、県との協議もまとまっていない中、農家に対してどこまで踏み込んだ説明をするか注目される。

 会合は県庁で行われ、非公開の予定。県内の養豚農家やJAグループ、と畜場関係の各代表者らが集まり、農水省の豚コレラ対策の担当者が早期出荷の方法や補償内容について、現段階での農水省の方針を説明するとみられる。

 早期出荷は行政指導で行われる想定で、強制力はなく、農家の協力が前提となる。ただ、農水省は早期出荷のほか、予防的殺処分の可能性についても言及しており、県内の生産現場からは「乱暴だ」などと反発の声が上がっている。

 県は農水省と早期出荷について協議を重ねているが「まだ農家に説明できるだけの補償内容が農水省から示されていない」(県幹部)と慎重な見方。今回の会合は、生産現場の意見を集め、今後の補償の協議に生かす狙いもある。

 これまでの県と農水省との協議では、対象の養豚場は感染した野生イノシシの発見エリアから半径10キロ以内にある18農家(飼育頭数約3万7千頭)を想定。農水省は早期出荷する豚への補償額の目安は示したが、出荷後に求める豚舎の改修費や閉鎖期間の営業補償、再開の補償や時期などについては明らかにしておらず、県が具体的に示すよう求めている。


カテゴリ: 政治・行政 社会