県内子ども貧困率7.2% 県が初調査、全国水準下回る

2019年05月15日 07:59

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 岐阜県は県内で暮らす子どもの貧困率と生活環境や学習環境の状況を初めて調査し、結果を公表した。子どもの相対的貧困率は7・2%と判明。所得が少ないと子どもの平日の学習時間が減少し、自己肯定感は低下する傾向が明らかとなった。県子ども家庭課は「保護者の所得で子どもに影響が出ていることが分かった。支援策を検討したい」としている。

 昨年9月に県内36市町村の小学1年の保護者、小学5年と中学2年の子どもと保護者の各2千人計1万人を住民基本台帳から無作為で抽出し、アンケートを郵送して実施。4267人から回答を得た。他の6市町は共同調査で、6市町が回収した回答から必要数を加えた計5498人分を分析した。

 子どもの貧困率とは、等価可処分所得の中央値の半分を下回る家庭で暮らす18歳未満の割合を示す。半額に当たる貧困線は県内は122万円で、厚生労働省が2016年に発表した国民生活基礎調査の15年時点と同額。調査方法が異なるが、県内の子どもの貧困率は全国の13・9%を下回った。

 四つの所得区分に分けて分析したところ、平日の学校外での学習時間が1時間以上の割合は小学5年で122万円未満(Ⅰ)は45・9%、122万~183万円未満(Ⅱ)は45・5%、183万~244万円未満(Ⅲ)は53・9%。224万円以上(Ⅳ)は63・4%に上った。中学2年ではⅠは44・5%、Ⅱは52・2%、Ⅲは64・2%、Ⅳは69・4%と所得が増えるにつれ、学習時間も長くなった。

 学習塾に通っている割合は小学5年、中学2年ともに所得に応じて高くなった。大学・大学院を受験させたいと考える保護者は小学1、5年、中学2年のいずれも所得が多いと高くなり、Ⅳではいずれも7割を超えた。

 「自分は価値のある人間だと思うか」という自己肯定感の問いに「とてもそう思う」と「どちらかといえばそう思う」を足した割合が中学2年のⅠは35・2%、Ⅱは52・3%、Ⅲは61・6%、Ⅳは64・7%と顕著な差が表れた。一方、小学5年ではⅠ~Ⅳともに6割を超え、Ⅰが68・8%と最も高かった。


カテゴリ: 社会