県内への移住、最多1519人 昨年度比15・7%増

2019年05月31日 08:40

 岐阜県は30日、市町村の相談窓口や支援策を利用した2018年度の移住者が17年度比15・7%増で過去最高の1519人だったと発表した。県地域振興課は「継続的な情報発信や相談の対応で、移住先としての魅力が浸透してきた。市町村が施策を充実させていることも要因」と分析している。

 集計を始めた10年度以降増加が続き、17年度は1313人。世帯主の年齢は20代以下と30代がそれぞれ36・7%を占め、17年度と同様に両世代で7割以上に達している。

 移住前の居住地は愛知県の834人が最も多く、埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県が計221人、京都、大阪、兵庫の3府県は計122人。移住先は5圏域のうち岐阜圏域のみが減少し、17年度と比べて46人少ない166人。最多は東濃地域の539人で17年度から177人増えた。中津川市が110人増の218人、土岐市が72人増の181人と顕著で、県地域振興課は中津川市坂本地区にリニア中央新幹線の県駅が設けられることに伴う移住や、土岐市内で新たな住宅地が分譲されていることなどを理由に挙げている。


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