特定技能外国人5500人受け入れへ 県、今後5年間試算

2019年06月05日 07:55

 岐阜県は4日、4月に施行された改正入管難民法を通じて新設された在留資格「特定技能」に関して、県内で受け入れる今後5年間の外国人労働者の数が5500人規模に上るとする試算を公表した。県は本年度中に企業や経済団体などとの意見交換を重ねて人材確保策や受け入れ企業における課題を共有し、来年度に向けた具体的な施策の方向性を定める考え。

 国は人手不足への対策として、介護や外食業、建設、農業といった14業種の特定産業分野に5年間で計34万5150人を受け入れる。分野別の資格試験などを通じて入国する。県の試算は、2016年の経済センサス活動調査での産業別事業所数や従業者数に基づき、国の受け入れ見込み数に県内の各産業の全国シェアを乗じて算出した。

 内訳は、「介護」が最多の873人。次いで金属プレス加工や工場板金といった「素形材産業」が839人、「外食業」の809人と続いた。介護は、国の受け入れ見込みでも6万人と14業種で最も多い。県や県教育委員会などでつくる外国人材活躍・多文化共生推進本部が同日、県庁で開いた初会合で報告した。

 県は今後、推進本部で各分野に関する県内の動向を共有し、支援策の構築を図る。企業や経済団体などとの意見交換では、滞在期間3年の外国人技能実習生が特定技能に移行するケースが多いと想定される製造業、特定技能の創設で新たに受け入れの対象となった宿泊業を中心に参加者を検討しており、技能実習生の監理団体など外国人材確保の支援機関も交えて協議する。

【特定技能】

 改正入管難民法で創設した、外国人の新たな在留資格。介護や建設、農業など14分野が対象で、在留期間は通算5年。「1号」の取得に、就労分野の一定の技能と日本語能力が求められる。家族の帯同はできない。熟練技能が必要な「2号」は家族の帯同や在留期間の更新が可能だが、対象は建設業と造船・舶用工業に限られる。


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