児童虐待相談、最多1405件 県内18年度

2019年06月08日 08:11

 岐阜県は7日、2018年度に県子ども相談センター(児童相談所)が対応した児童虐待の延べ相談件数(速報値)が過去最多の1405件(17年度比28・3%増)だったと発表した。17年3月に県警と締結した協定に基づき、県警からの通告が118件増と大幅に増えたほか、「近隣・知人・地域等」からの通告も104件増加した。

 虐待の種別は、心理的虐待が612件と全体の43%を占めた。次いで身体的虐待が497件、保護の怠慢・拒否(ネグレクト)が272件だった。

 虐待を受けた児童の年齢別では、7~12歳が559件と最多。3~6歳が360件、0~3歳未満が215件と続いた。虐待をしたのは実母が695件で全体の49・5%。実父は522件だった。

 対応として、親元から離す施設入所は64件で、全体の4・6%は過去最低。一方、在宅での面接指導は1290件で、91・8%は過去最高だった。県子ども家庭課は「地道な啓発や児童相談所の全国共通ダイヤル『189』の認知、県民の意識の高まりなどにより、重篤化する前に対応できている」としている。

 市町村が対応した相談件数を含めると、17年度より625件多い2359件だった。

 また、18年度に児童養護施設や児童自立支援施設など3施設で生活する中学生や高校生の男子3人が、それぞれ児童指導員などから身体的または心理的虐待を受けたと公表した。県の指導でいずれも解決した。


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