同日選回避なら「ほっ」 県内選管、職員や投票箱確保心配

2019年06月12日 08:11

 夏の参院選に合わせた衆参同日選について、安倍晋三首相が見送る方向で検討に入ったことを受け、選挙事務を担う岐阜県内自治体の選挙管理委員会からは、職員確保などが課題となる同日選の回避を期待する声が聞かれた。「(見送りは)正式決定ではない」と、引き続き動向を注視する所もある。

 参院選の日程は7月4日公示―21日投開票が有力。岐阜市選管の担当者は「今後の推移を見守っている状況だが、同日選が避けられればほっとできる。参院選に向けて粛々と準備していく」と話す。衆参同日選を想定した具体的な準備をしておらず、同日選になった場合、投票箱が不足することが予想された。開票終了が遅くなったり、職員の業務負担が重くなったりする懸念もあったという。

 一方、7月21日に市議選(同14日告示)の投開票を予定し、衆院選が重なれば三つの選挙を行う可能性があった可児市選管は「(同日選見送りは)決まっておらず、選挙執行は決定を受けて総合的に判断を下すことになる」と引き続き身構える。単独の選挙であれば、投開票日に選挙事務を行う職員は230人ほど。今回の選挙は二つの選挙が同時に行われることから計約300人の動員が見込まれるという。ここに衆院選が加わるとさらに30人ほどの職員が必要となり、「ほとんどの市職員が携わる」(担当者)事態に。

 選挙日程は台風や集中豪雨のシーズンとも重なり、いざ災害が起きれば、対応に職員を割く必要も出てくる。「(市内で大きな被害が出た2010年の)7・15豪雨レベルの災害があれば人繰りがつかず、機能しなくなる可能性もある。必要があれば開票日程を調整するなど、何らかの判断を迫られる」と、気を緩められない事情を話した。


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