県内2農家、早期出荷へ 豚コレラ対策、17農場は応じず

2019年06月20日 08:38

 岐阜県内などで家畜伝染病「豚(とん)コレラ」の感染が広がっている問題で、古田肇知事は19日、農林水産省が提案する「早期出荷」に県内2農家が応じる意向だと明らかにした。豚舎を空にして設備を改修し、衛生水準を高める。農家が任意で行う事業で、農水省が7月上旬までに具体的な時期や方法を示す。

 農水省が考える対象は、感染した野生イノシシの発見場所から半径10キロ以内にある農場。豚コレラが発生して豚を殺処分した13農場と、範囲外の4農場を除く21農場が対象となる。

 県によると、21農場のうち2農場が早期出荷の意向を示した。ほか2農場は時期など条件面の協議中で、17農場は応じない方針だ。

 また農水省は、早期出荷に応じた農場には豚舎の改修費などを補助する方針。発生農場も対象となるため、殺処分を終えた13農場のうち2農場が農水省の事業で改修する意向を示し、5農場は条件の協議中という。

 県議会の一般質問で答弁に立った古田肇知事は「農家の意向を尊重し、必要な支援を行いたい」と話した。

 また、県は来月から実施する野生イノシシ向けの経口ワクチンの散布地域について、イノシシの発見地域が広がっていることから、従来の21市町から29市町村へ広げる。


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