通知書作成県内2市のみ がん誤通知、岐阜市見直し方針

2019年07月19日 08:40

 岐阜市が2017、18年度のがん検診で「要精密検査」や「要注意」と判定された女性5人に誤って「異常認めず」と通知し、うち50代の1人が胃がんで死亡した問題で、県内21市のうち、市が検診結果の通知書を作成しているのは、岐阜市と大垣市の2市のみだったことが18日、岐阜新聞の取材で分かった。他の19市は、検診機関が結果を記した検診票や通知書を利用している。岐阜市は、通知の方法を見直す考えを明らかにした。

 岐阜市は胃がんのほか大腸がん、肺がんなど計6種類の検診を実施。本年度はこのうち3種類で、検診機関から送られる検診票を基に、職員が結果を市のシステムに入力して通知書を作成している。担当者は「検診票が分かりにくいため」と理由を説明する。

 大垣市は6種類の検診のうち大腸がんと前立腺がんについて、検診機関の結果を医師会が判定し、職員が通知書を作る。医師や医師会に負担をかけないためという。職員2人で少なくとも2回読み合わせをしており、担当者は「岐阜市で起きたことはあってはならないこと」と指摘する。

 高山市や関市などは、検診機関が直接受診者に結果を送付。下呂市は、検診機関から結果通知書を受け取り、発送している。同じく通知書を作っていない羽島市の担当者は「入力作業の手間を省き、誤通知を防ぐため」と話す。

 岐阜市では今回、職員が結果の入力を誤り、マニュアルで定める結果と入力データの読み合わせも行われなかった。担当者は「結果通知書やシステムを含め、ミスが起こらない仕組みを考える必要がある」と通知の手法を改善する意向を示した。


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