南海トラフ半割れ、後発地震警戒 県内2万戸事前避難

2019年09月04日 08:07

 南海トラフ西側で大規模地震が発生した場合、岐阜県を含む東側でも後発地震が起きる可能性が高いため、県内で地域によって1週間程度の事前避難が必要との対応指針案が3日、有識者の対策専門部会で県から示された。急傾斜地や海抜ゼロメートル地帯がある特性を踏まえ、県は土砂災害や浸水害への備えを呼び掛けている。

 県は部会で、南海トラフ地震が西側だけで発生する「半割れ」が起きた場合、東側で1週間以内に後発地震が起きる可能性は通常の100倍に高まると説明。西側で発生した後、気象庁が東側で巨大地震警戒の「臨時情報」を出したとの想定で、検討すべきリスクを提示した。

 近年発生した震度6以上の地震では、崖崩れや土石流、地滑りが多数発生しているため、指針案では急傾斜地で警戒が必要と指摘。特に県内約1万1500カ所の土砂災害特別警戒区域にある約2万戸は、事前に避難すべきで、避難期間は最初の地震から原則1週間と示した。また、液状化で堤防が約25%沈下すると見込み、海抜ゼロメートル地帯で浸水害への備えが必要とした。

 部会では、委員から「住民の安全のため(指針に基づき)市町村が避難勧告を出すべきだ」などの意見が出た。

 今年3月、国が臨時情報の対応についてガイドラインを公表したのに合わせ、県地震防災行動計画検討委員会の下部組織として同部会を設置。今後、指針をまとめ、年度内に県や市町村が指針に基づく地域防災計画を作成・変更する。


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