豚ワクチン接種求める 県養豚協、周辺10県対象

2019年09月10日 08:34

河合孝憲副知事に要望書を手渡す吉野毅会長(右)=県庁

河合孝憲副知事に要望書を手渡す吉野毅会長(右)=県庁

 岐阜県内などで家畜伝染病「豚(とん)コレラ」の感染が拡大している問題で、県養豚協会の吉野毅会長らが9日、県庁で河合孝憲副知事と面談し、感染した農場や野生イノシシが確認されている地域を中心とした10県を対象に豚へのワクチン接種を国に働き掛けるように要望した。

 豚コレラは1年前の9月9日、岐阜市内の養豚場で国内で26年ぶりに確認された。県内では38農場のうち19農場で感染が判明し、全飼育頭数の約53%に当たる約6万2千頭を殺処分している。

 要望書は長野、三重、静岡の各県養豚協会と愛知県の農家有志との連名で提出した。県単位のワクチン接種は「非現実的で、広域ブロックで検討しないと課題を解決できない」と指摘し、岐阜、愛知、三重、静岡、長野、富山、石川、福井、山梨、滋賀の10県で実施し、必要に応じて拡大すべきとした。輸出入などへの影響を避けるために必要とされる地域内での消費には「工夫すれば10県内での域内消費は可能」との見解を示した。

 面談の冒頭で吉野会長は「(感染農場が)経営を再開できるようにし、防疫対策やブランド豚の創出を県と発展させたい」と述べ、河合副知事に要望書を手渡した。河合副知事は「終息に向けて一緒に闘ってきた。よい形となるように全力を結集したい」と応じた。

 面談後取材に応じた吉野会長は「農家は極限状態でいつまで耐えられるのか。ワクチン接種は待てない」と危機感を訴えた。


カテゴリ: 政治・行政 社会