ファミマ被災時「移動銀行」派遣 大垣共立銀が協力協定

2019年09月11日 09:01

協定書を取り交わした土屋諭常務(左)と成田祥之部長=名古屋市中村区、OKBハーモニープラザ名駅

協定書を取り交わした土屋諭常務(左)と成田祥之部長=名古屋市中村区、OKBハーモニープラザ名駅

 大垣共立銀行は10日、ファミリーマートと地震などの災害時における相互協力に関する協定を締結した。岐阜、愛知、三重の東海3県で災害があった場合、同行が現金自動預払機(ATM)を搭載した移動店舗を同社の被災店舗へ派遣するなど、互いに万一の際の備えにする。

 同行が単独で災害時に関する同様の協定を結ぶのは3例目で、同社が金融機関と締結するのは東海地区で初めて。同行が「レスキュー号」など4台備える移動店舗を派遣するほか、同社は飲料水の供給など、同行の所有施設が避難所となった際に物資を支援する。

 OKBハーモニープラザ名駅(名古屋市中村区)で締結式があり、同社東海第3ディストリクトの成田祥之部長と協定書を交わした土屋諭常務は「地方インフラとして災害に備えることは一つの使命。今後も互いのノウハウを共有していきたい」と述べた。


カテゴリ: 経済