岐阜市教委、教員の労働環境改善へ 市議会一般質問

2019年09月19日 08:23

 岐阜市議会定例会は18日、本会議を再開し、一般質問を行った。辻孝子(市議会公明党)、田中成佳(無所属クラブ)、小森忠良(市民クラブ)、道家康生(無所属)、森下満寿美(共産党市議団)の5議員が登壇。小森議員が、岐阜市の市立中学校3年の男子生徒(14)がマンションから転落死し自宅からいじめを示唆するメモが見つかった問題に触れ、問題の発生が教員の長時間労働と関連があるのではないかと指摘、特に教育実習校で長時間労働が目立つとし、是正を求めた。早川三根夫教育長は「児童生徒への必要な対応が、教員の多忙で妨げられることは決してあってはならない」と述べ、さらなる改善に取り組む意向を示した。一般質問はこの日で終わり、26日に議案の採決を行う。

 【教員の労働時間】小森議員は、長時間労働が目立つ市内中学校の教育実習校の教員の労働環境について質問。早川教育長は、授業研究を行うほか、岐阜大の実習生を受け入れるなど小中学校11校の実習校の役割に触れつつ「教育実習校の勤務時間が長くなっている傾向があることは把握しており、問題がある」との認識を示した。「(実習校が)自らの体調や家庭の犠牲の上に成り立つものであってはならない」と述べた。

 その上で「各校長は教員の多忙を学校の課題と捉えており、改善に取り組んでいる」とした。さらに「実質的に毎年行う研究発表会の見直しなどを図る」と答弁。「実習校は県や市の教育の発展に貢献してきた」と述べ、実習校制度を維持するため、さらなる改善に取り組む姿勢も示した。

 【アピタ岐阜店】田中議員が、岐阜市のアピタ岐阜店がドン・キホーテに業態転換される計画に伴い営業時間を午前8時から午前0時まで延長する方針に対して、同市の「加納西まちづくり協議会」が、見直しを求めて市に要望書を提出したことを質問。

 大規模店舗は、運営方法などを変更する場合、大規模小売店舗立地法に基づき、都道府県に届け出を行い、都道府県は地域の生活環境を保つ観点から店舗がある市町村に意見を聴かないといけないとされている。その上で、柴橋市長は、同店の運営会社が営業時間を変更するため、同法に基づく届け出を県にした場合、「住民の皆さんの声や店舗の立地特性などを踏まえ、関係部局で協議した上で、住民の生活環境を保つことに必要な事項について、意見照会で回答したい」と述べ、地域住民の声を伝える意向を示した。


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