実質公債費比率 県内29市町村改善、18年度決算

2019年10月01日 08:23

 岐阜県は30日、県内42市町村の2018年度決算に基づく健全化判断比率(速報値)を発表した。自治体の年間の収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」の県内平均は5・8%と前年度と変わらず、18%以上で地方債の発行に県の許可が必要となる起債許可団体は5年連続でなかった。

 県市町村課によると、実質公債費比率が前年度から改善した自治体は六つ増えて29市町村で、改善幅が最大だったのは恵那市と山県市の1・7ポイント。山県市は14年度決算で起債許可団体を脱却後、毎年度改善している。一方、悪化したのは前年度から四つ減って11市町村となった。

 全市町村とも実質赤字、連結実質赤字はなく、収入に対して将来負担する負債の割合を示す「将来負担比率」は早期健全化基準の350%を下回った。


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